補聴器の購入先は誰が決める？ 民間認定制度と税金による購入助成の関係を考える

「認定補聴器専門店」も「認定補聴器技能者」も、同じ公益財団法人による認定制度。高齢者の選択の自由と品質確保は、どう両立できるのでしょうか。

年齢とともに聞こえにくさを感じ、補聴器の購入を考えたとき。自宅から通いやすいお店、以前から相談しているお店、価格や使い心地を比較できるお店。購入先を選ぶ理由は、人それぞれです。近年、自治体による高齢者向けの補聴器購入助成制度が広がっています。ところが、助成制度を利用するには、特定の認定を受けた販売店で購入しなければならない場合があることをご存じでしょうか。その条件として登場するのが、「認定補聴器専門店」と「認定補聴器技能者」です。実は、この二つはいずれも公益財団法人テクノエイド協会による認定制度です。

民間団体の認定が、なぜ税金による購入助成の条件になっているのでしょうか。

今回は、全国の自治体への調査に先立ち、制度の仕組みと、多摩地区の自治体に見られる違いを整理します。

1．二つの認定制度は、同じ団体が運営している

まず、補聴器の販売に関わる二つの認定制度を確認します。

認定補聴器技能者

補聴器の選定や適合調整、補聴効果の確認、使用指導などに必要な知識と技能を備えた人を認定する制度です。

認定補聴器専門店

認定補聴器技能者の常勤に加え、補聴器の測定・調整設備、医師との連携、販売業務の運営体制など、一定の基準を満たす店舗を認定する制度です。

どちらも公益財団法人テクノエイド協会が運営しています。認定補聴器技能者は国家資格ではなく、同協会が付与する民間資格です。また、認定補聴器専門店も、同協会の基準に基づいて認定する制度です。つまり、店舗の認定と個人の資格という違いはありますが、認定主体は共通しています。

2．認定を受けるには費用もかかる

認定補聴器技能者になるには、所定の養成課程や試験などを経る必要があります。認定補聴器専門店についても、申請、書類審査、実地調査などの手続きが設けられています。いずれも取得や維持に費用を伴う制度です。こうした費用は、教育や審査、認定制度の運営に必要なものと考えられます。一方、自治体が認定を購入助成の条件にすると、認定を取得しているかどうかが、公費助成を利用できる販売店の範囲に影響します。

ここで問いたいのは、認定制度に費用がかかること自体の是非ではありません。

費用を伴う特定の民間認定制度を、公費による購入支援の条件として採用することに、どのような合理的な根拠があるのか。

という点です。

3．多摩地区でも違う、補聴器購入助成の条件

補聴器購入助成制度は、自治体によって購入先の条件が異なります。多摩地区の自治体を比較すると、その違いが見えてきます。

※2026年11月時点で確認した公表資料に基づく比較。多摩地区の全自治体を網羅したものではありません。申請時には各自治体の最新の要件をご確認ください。

例えば、小平市と東大和市では、店舗そのものが「認定補聴器専門店」であることが求められます。

一方、立川市や府中市、国分寺市では、店舗の認定を受けていなくても、認定補聴器技能者が在籍していれば助成対象となる場合があります。ここで注目したいのは、自治体によって購入先の条件に違いがあることです。ただし、今回確認した7市では、いずれも公益財団法人テクノエイド協会による認定が、何らかの形で購入先の条件となっています。つまり、条件の厳しさには違いがあるものの、同じ民間団体の認定制度を活用している点では共通しています。

では、なぜ自治体によって条件が異なるのでしょうか。

店舗そのものの認定を必須とする理由は何でしょうか。認定補聴器技能者の在籍で十分と判断する自治体との間に、品質確保に関する考え方の違いがあるのでしょうか。そして、テクノエイド協会の認定以外の方法で品質を確保し、助成を認めている自治体はあるのでしょうか。これらは、今後の自治体調査で確認していきたい点です。

4．認定制度には、品質を守る役割がある

ここで忘れてはならないのが、補聴器の特性です。補聴器は、購入しただけで誰もが適切に聞こえるようになる製品ではありません。利用者の聴力や聞こえ方、生活環境に合わせた選定と調整が必要です。購入後も、実際の使用状況に応じた再調整や相談が欠かせません。適切な知識や技能、設備を備えていることを確認する認定制度には、利用者を守る役割があります。自治体にとっても、一定の認定基準を活用することは、助成対象となる販売店の品質を確認する一つの方法でしょう。

しかし、ここで考えたいことがあります。

認定を受けていない販売店では、適切な補聴器の販売や調整ができないのでしょうか。

認定を取得していないことと、十分な知識や設備、アフターケア体制がないことは、必ずしも同じではありません。もちろん、認定店と非認定店が同等の品質を提供できるかは、客観的な基準による検証が必要です。だからこそ、特定の認定だけを助成条件とする場合には、その理由を確認する必要があります。

5．税金による支援だからこそ、公平性も考えたい

公費による補聴器購入助成には、高齢者の経済的な負担を軽減し、聞こえを通じた社会参加を支える目的があります。その目的を実現するために、適切な補聴器を安心して購入できる環境を整えることは重要です。一方、購入先が限定されると、利用者が希望する店舗を選べなくなる場合があります。自宅から近い店舗、長年相談してきた担当者のいる店舗、購入後も通いやすい店舗。こうした事情は、補聴器を継続して使ううえでも無視できません。品質確保のために購入先を限定することと、利用者の選択肢を確保すること。この二つは、必ずしも対立するものではないはずです。

例えば、販売店の設備、補聴効果の確認方法、医師との連携、購入後の調整体制などを基準として確認する仕組みも考えられます。ただし、そうした仕組みで十分な品質を確保できるか、自治体の審査負担がどの程度になるかといった課題もあります。重要なのは、認定制度を採用するかどうかだけではなく、利用者の安全と選択の自由を、どのような基準で両立させるかということではないでしょうか。

6．多摩地区で見えてきた違いを、全国で検証する

今回、多摩地区の7市を比較しただけでも、補聴器購入助成の販売店要件に違いがあることが分かりました。では、全国ではどの程度の自治体が、テクノエイド協会の認定を必須条件としているのでしょうか。認定補聴器専門店に限定している自治体は、どのくらいあるのでしょうか。認定補聴器技能者の在籍でも認める自治体は、どのくらいあるのでしょうか。そして、これらの認定を必須とせず、別の方法で品質を確保している自治体はあるのでしょうか。現段階では、こうした条件の全国的な内訳を確認してはいません。

今後、まいぷれ編集部では、自治体の公式資料や担当部署への確認を通じて、販売店要件とその設定理由を調査していきたいと考えています。特に、特定の民間認定を採用する根拠、認定以外の条件を認める可能性、利用者の選択肢への影響について確認していく予定です。

編集部から｜誰のための購入支援なのか

認定補聴器専門店や認定補聴器技能者の制度には、補聴器を適切に販売・調整するための専門性を確保するという役割があります。その役割を否定するものではありません。一方、税金を使った購入助成である以上、特定の民間認定を条件にする理由や、認定以外の方法では品質を確保できないのかという疑問についても、検証する価値があります。

今回の記事は、制度の是非について結論を出すものではありません。自治体が何を根拠に条件を設けているのか、全国でどのような違いがあるのか。その実態を確認するための出発点です。高齢者が補聴器の購入先を選ぶ自由と、公費による支援の品質確保は、どうすれば両立できるのでしょうか。

参考資料・一次情報

• 公益財団法人テクノエイド協会｜認定補聴器技能者情報
• 公益財団法人テクノエイド協会｜認定補聴器専門店認定システム

※本記事は2026年11月10日時点で確認した公表資料に基づいています。自治体ごとの販売店要件や採用理由については、今後の調査で確認していきます。