暮らしと仕事の「？」を調べてみた｜まいぷれ東村山・小平・東大和編集部

子宮頸がんワクチンの接種率は、なぜ世代で違う？ 映画からたどる日本の約9年間と将来の影響

資料確認日：2026年11月10日｜身近な疑問を、一次情報から読み解く。

子宮頸がんを発症した女性と周囲の人々を描いた映画『いのちのコール ～ミセスインガを知っていますか～』。作品をきっかけに、「子宮頸がんはどんな病気なのか」「予防するワクチンがあるのに、日本ではなぜ接種を積極的に勧めない時期があったのか」という疑問を調べてみました。映画の公式作品紹介［1］

厚生労働省が2026年7月に公開した資料を調べると、1998年度生まれの累積初回接種率は88.3％、2001年度生まれは43.0％。接種をめぐる制度が変わった時期に生まれた世代では、今も大きな違いがあります。［5］

映画が描いた子宮頸がん。その病気はどれくらい身近？

『いのちのコール』では、子宮頸がんになった女性が、病気に加えて周囲の偏見や人間関係の困難にも向き合う姿が描かれます。企画者の渡邊眞弓さんは自身も子宮頸がんを患い、映画の完成前に亡くなりました。映画は患者の経験を考える入口ですが、ワクチンの有効性や副反応を検証する研究資料ではありません。［1］

子宮頸がんは子宮の入口にあたる子宮頸部にできるがんで、主な原因はHPV（ヒトパピローマウイルス）の持続感染です。HPVは主に性的な接触で感染し、多くは自然に排除されますが、一部の感染が続くと数年から数十年かけてがんに進行することがあります。［3］

出典：国立がん研究センター「子宮頸部」の全国統計［2］。診断数と死亡数は異なる年のデータで、同じ患者を追跡した数字ではありません。

ワクチンで本当に子宮頸がんは減る？

HPVワクチンは、子宮頸がんの原因となるHPV型の感染を予防します。日本で2026年4月から定期接種に用いられているのは9価ワクチンで、子宮頸がんの原因の約80～90％を占める7種類の高リスク型に対応します。「80～90％」は、接種者の80～90％ががんにならないという意味ではありません。［3］

英国のがん登録データを分析した2021年の研究では、12～13歳で接種を案内された世代の子宮頸がん発症率は、接種導入前の参照世代と比べて87％低いと推定されました。研究は主に当時の2価ワクチンの接種政策を評価した観察研究で、現在の日本の9価ワクチンを接種した個人の予防確率が87％という意味ではありません。［4］

日本では何が起きた？ 約9年間の経緯

出生年度別に見ると、接種率はこれだけ違う

2026年7月24日の厚生労働省審議会資料に、2025年度末時点の出生年度別・累積初回接種率が掲載されています。各年度の初回接種実績を積み上げた推計値であり、必要な回数を打ち終えた「接種完了率」ではありません。［5］

1998年度生まれは88.3％、2001年度生まれは43.0％。同じ日本でも、接種年齢と国の勧奨方針が重なった時期によって状況が異なります。2005年度生まれは54.8％、2009年度生まれは55.1％でした。なお、2000年代の世代でもキャッチアップ接種による接種率の回復がみられます。［5］

「日本ではワクチンが普及していない」と一括りにするより、「勧奨差し控え時期の影響が、出生年度ごとに異なって残っている」と見るほうが正確です。ただし、このグラフだけで各世代の将来のがん患者数を直接計算することはできません。

接種勧奨の差し控えは、将来の子宮頸がんをどれだけ増やすと予測された？

2020年に『The Lancet Public Health』に掲載された数理モデル研究は、1994～2007年生まれの女性について、2013年以降も12歳時の接種率が約70％に保たれていた仮想の状況と比較しました。その結果、2013～2019年の接種率低下による生涯の追加発症・死亡を次のように推計しています。［6］

※発生した実績ではありません。2020年当時のモデルで、1994～2007年生まれの女性の生涯を対象とした予測です。比較相手は「2013年以降も約70％の接種率を維持できた場合」という仮想シナリオです。

同じ論文では、2020年に接種率を回復させ、キャッチアップ接種を行えた場合、上記の追加発症のうち14,800～16,200例、追加死亡のうち3,000～3,400人分を防げる可能性も示しました。［6］

しかし実際に勧奨が再開されたのは2022年です。2026年の最新接種率は確認できても、この2020年の予測を実績に合わせて単純に引き算することはできません。2025年公表の別のモデル研究は「キャッチアップ接種を2028年まで延長した場合」を想定し、男性も含むHPV関連疾患全体を比較した研究です。対象疾患、接種率の仮定、比較する制度が異なり、2020年推計を更新する数字として使えません。［16］今回確認した範囲では、2025年度末の出生年度別実績をそのまま反映して2020年の追加発症・死亡推計を置き換えた確定的な数字は確認できませんでした。

副反応と「接種後に症状が起きた」は同じ意味？

HPVワクチンでは、注射部位の痛みや腫れ、頭痛などが起こることがあります。重いアレルギー反応などのまれな重い副反応もあります。接種後の持続する痛みや運動機能の問題を訴える人がいることも、無視できない事実です。［3］

厚生労働省の2026年10月23日の審議会資料では、現在の定期接種に使う9価ワクチンについて、2026年4月～6月の報告日ベースで、医療機関から16例の副反応疑い報告があり、そのうち8例が「重篤」として集計されています。製造販売業者からは別に17例の報告がありますが、報告経路間で重複する可能性があるため、合計して33人とはいえません。また、報告日がこの3か月でも接種日は以前の場合があります。［7］

WHOの安全性専門家委員会は2017年、CRPS（複合性局所疼痛症候群）、POTS（体位性頻脈症候群）、痛みや運動機能の異常を含む多様な症状について、HPVワクチンとの因果関係を裏付ける証拠は認められないと評価しました。これは個々の人が経験した症状を否定することとは異なります。［8］

予防接種健康被害救済制度は、個別事例について国の審査を経て給付する制度です。副反応疑いの報告数と、救済制度で認定された件数は別物です。今回、最新の救済認定件数をHPVワクチンだけに分けて一貫して比較できる集計は確定できなかったため、数値は掲載しません。制度・審査結果へのリンクを資料欄に設けています。［9］

接種後に気になる症状が現れた場合は、接種医またはかかりつけ医に相談できます。各都道府県には診療のための協力医療機関も設けられています。［15］

2026年の定期接種と、3市で確認できること

国の定期接種は小学6年生～高校1年生相当の女子が対象で、2026年4月以降、使用するワクチンは9価のみ。初回接種時の年齢などに応じて2回または3回で、対象者の公費接種は自己負担なしです。［3］

ワクチンを接種しても、子宮頸がん検診は必要

ワクチンはすべての高リスク型HPVに対応するわけではなく、すでに起きている感染や病変の治療薬でもありません。接種歴にかかわらず、対象年齢になったら子宮頸がん検診を受けることが大切です。日本の公的な検診は、一般に20歳以上の女性を対象に2年に1回を基本としています。実際の申込方法や対象条件は自治体の案内で確認してください。［3］［14］

編集部まとめ

HPVワクチンについて、日本で長期間「接種そのものが禁止されていた」わけではありません。2013年から積極的な接種勧奨が差し控えられ、その後2022年に再開されました。

2025年度末時点の原資料を確認すると、1998年度生まれ88.3％、2001年度生まれ43.0％など、出生年度ごとに大きな差が残っています。一方、2020年の研究に出てくる将来の追加発症・死亡は、仮定に基づいた予測であり、現在までに実際に起きた数ではありません。

ワクチンの有効性を示す研究があることも、接種後の症状に悩む人がいることも、両方大切な情報です。大きな数字や印象的な体験談だけで判断せず、何の数字か、どの時点の資料か、因果関係は確認されているかを確かめることが、今回の調査の結論です。

主な確認資料・情報源

1. ［1］オデッサ・エンタテインメント「いのちのコール ～ミセスインガを知っていますか～」／作品紹介（製作年度：2013年）。
2. ［2］国立がん研究センター「子宮頸部：がん統計」／2023年罹患・2024年死亡。
3. ［3］厚生労働省「HPVワクチンに関するQ&A」／現行制度、効果、副反応、検診。
4. ［4］Falcaro M, et al. “The effects of the national HPV vaccination programme in England …”, The Lancet, 2021／英国のがん発症率。
5. ［5］厚生労働省 第112回副反応検討部会 資料3-2「HPVワクチンの2025年度末までの累積接種率（PDF）」／2026年7月24日、和歌山県立医科大学・八木麻未氏。
6. ［6］Simms KT, et al. “Impact of HPV vaccine hesitancy on cervical cancer in Japan: a modelling study”, The Lancet Public Health, 2020／追加発症・死亡の将来推計。
7. ［7］厚生労働省 第114回副反応検討部会 資料2-9「HPVワクチン（シルガード9）の副反応疑い報告状況（PDF）」／2026年10月23日。
8. ［8］WHOワクチン安全性諮問委員会「Safety of HPV vaccines」／2017年安全性評価。
9. ［9］厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」。
10. ［10］厚生労働省「HPVワクチンのキャッチアップ接種について」。
11. ［11］小平市「HPVワクチンの定期予防接種」／小平市 ヒトパピローマウイルス感染症予防接種について【説明書】
12. ［12］東大和市「HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）」／2026年3月31日更新。
13. ［13］東大和市「男性HPVワクチン任意予防接種費用助成」／2026年4月1日更新。
14. ［14］東大和市「子宮頸がん検診」／2026年4月1日更新。
15. ［15］厚生労働省「接種後の症状に関する協力医療機関」。
16. ［16］Diakite I, et al. “The public health impact of extending the catch-up nonavalent HPV vaccination program to 2028 in Japan”, BMC Public Health, 2025／別条件による接種制度延長のモデル比較。

編集上の注記：この記事は一般向けの調査・解説であり、個別の接種判断・診断に代わるものではありません。最新制度や受診については医療機関・自治体にご確認ください。東村山市の2026年度市独自案内および最新のHPVワクチン救済認定の全件集計については、今回確認できた範囲を超えて断定していません。