台湾の今を、日本へ。

まちのね合同会社 台湾ビジネス事業部でございます。当事業部では、台湾の企業・商品・文化を日本へご紹介するとともに、地域や企業の皆さまをつなぐ相談窓口として活動しております。

連載「台湾の今」では、現地で起きている新しい動きを取り上げ、その背景にある仕組みや、日本の地域・事業者にもつながる視点とともにご紹介してまいります。

前々回の記事では、台湾南部の旗山と沖縄による「食・農産物から始まる日台地域交流」を、そして前回の記事では、台湾の7大観光列車を題材に「交通そのものを観光体験に変えて地域へ人を運ぶ仕組み」をご紹介いたしました。

今回はさらに、「国境を越えて地域と地域を直接結ぶ交通を、どのように持続可能な仕組みにしていくか」というテーマに向き合います。

2026年5月、台湾北部の港町・基隆（キールン）と沖縄県・石垣島を結ぶ定期客運航路がおよそ18年ぶりに復活し、大きな期待を集めました。しかし、就航から約4か月が経過した2026年9月、運航事業者から10月1日以降の運航を一時停止する旨が発表されました。期待を集めて就航した日台の新しい海の道が、なぜ一時停止を予定することになったのか。その歩みは、地域交通インフラの創出と維持について、極めて本質的な示唆を与えてくれています。

18年ぶりに復活した海の道――定期フェリー「やいま丸」の就航

台湾と沖縄県の八重山諸島は、直線距離にして200キロメートル強という地理的近接性にありながら、長年にわたり直行の定期旅客航路が途絶えていました。

そうした中、2026年5月28日に基隆港と石垣港を結ぶ国際定期航路として正式就航を果たしたのが、定期フェリー「やいま丸（YAIMA MARU）」（株式会社商船やいま運航）です。初便は5月28日23時に基隆港を出港し、翌29日8時に石垣港へ到着いたしました。

台湾交通部や運航会社の公表情報によりますと、投入された船舶および運航体制の概要は以下の通りです。

【「やいま丸」の主な運航概要と仕様】

• 船型・規模：総トン数21,688トン、全長160メートル、幅25メートルのRO-RO型客貨船
• 輸送能力：旅客定員約545名、乗用車約70台、40フィートコンテナ約90個
• 所要時間：約7〜8時間（夜行運航による移動）
• 運航体制：就航当初は週1往復で開始し、7月以降は週2往復体制へ増便

大都市のハブ空港を経由することなく、台湾の歴史ある港町と日本の離島が海路で直接結ばれたことは、日台双方の地域にとって象徴的な第一歩となりました。

なぜ基隆と石垣を直接結ぶ航路が期待されたのか

この航路が注目された最大の理由は、航空路線とは異なる「港町と島がダイレクトにつながる」という構造にあります。

航空機による移動では「国と国」あるいは「台湾と沖縄本島」という大きな広域圏どうしの往来になりがちですが、船による直行路は、発着地である「基隆」と「石垣島」という固有の地域に直接人の流れを生み出します。

基隆市政府は就航時、台湾側の旅行者に向けて石垣島や八重山の島々を巡る「跳島旅遊（アイランドホッピング）」の新たな選択肢として期待を表明いたしました。同時に、石垣島を訪れる日本国内の観光客や海外旅行者が海を渡って基隆港に降り立ち、そこから台湾各地を周遊する「逆方向の観光入口」としても構想されていました。

こうした「港を起点とした地域消費の連鎖」へつながる可能性も考えられます。

観光だけにとどまらない物流への期待と構想

さらに本航路は、単なる旅客フェリーにとどまらず、貨物輸送を兼ね備えた「RO-RO型客貨船」として整備が進められてきた点に大きな特徴がございました。

台湾交通部は旅客に加えて貨物輸送にも期待を示しており、新たな物流ルートとしての役割も構想されていました。

旅客輸送による観光需要と、コンテナ積載能力を活かした物流需要の両立が、航路を安定的に運営していくための構想として位置づけられていたのです。

9月18日の発表、10月1日からの「運航一時停止」とその背景

しかしながら、運航事業者は2026年9月18日、2026年10月1日以降の定期運航を一時停止する予定であると公式に発表いたしました。

航路は現在運航を続けておりますが、就航から約4か月で一時停止という判断に至った背景として、公式発表資料では主に以下の課題が挙げられています。

【公表された主な課題】

• 貨物取扱体制の整備の遅れ
• 燃料費を含む運航コストが想定を上回ったこと
• 貨物需要の変動
• 今後の旅客需要減少の見込み

ここで確認しておきたいのは、この決定が「航路の完全な廃止」ではなく「体制再構築のための運航一時停止」である点です。運航会社は関係機関やサプライチェーン関係者との連携体制を改めて整え、再開時期が決まり次第発表する方針を示しています。

「交通をつくること」と「交通を維持し続けること」のあいだ

この動向は、単なるひとつの航路の成否にとどまらず、あらゆる地域交通に共通する普遍的な問いを投げかけています。

「交通ルートを開設すること」と、「その交通を持続可能な形で維持し続けること」は、別の課題であるということです。

今回の航路では、旅客輸送と貨物輸送の両方が事業を支える重要な柱として想定されていました。しかし、貨物取扱いが全面的に始まらず、燃料費をはじめとする運航コストも想定を上回ったことなど、複数の前提条件を揃えていくことの難しさが生じました。

地域と地域を直接結ぶ交通の価値と可能性が大きいからこそ、それを長期的に成立させるための体制づくりがいかに重要であるかを、今回の歩みは物語っています。

航路が一時停止しても、深まる地域間の絆

一方で、定期運航の一時停止が予定されているとしても、両地域の交流の歩みが止まるわけではございません。

2026年8月31日には、基隆市と石垣市の間で「国際友好都市協定」が正式に締結されました。航路の就航を大きな契機として、行政、観光関係者、市民レベルでの相互理解と交流の機運は着実に高まりを見せています。

航路という具体的な「道」を目指したプロセスそのものが、地理的に最も近い隣国同士としての地域間対話を深め、将来の交流に向けた土台の一つとなっています。

北多摩から考える「交通を活かし続ける」ための視点

基隆と石垣島による挑戦は、内陸に位置する東村山市・小平市・東大和市をはじめとする北多摩エリアの地域づくりにも、深い示唆を与えてくれます。

前回の記事では「既にある交通と地域の魅力をつなぎ直す」視点をお伝えいたしましたが、今回の事例はそこからさらに一歩進んだ問いにつながります。

「交通インフラがあること自体が地域活性化を保証するのではない。その交通を使う理由と、利用者が地域で滞在・消費する仕組みをどう継続的につくるのか。」

北多摩地域には、西武鉄道各線、多摩モノレール、きめ細かな路線バス網など、生活と直結した充実した交通網がございます。また、地場野菜の直売所や農園、魅力的な個店、歴史ある酒蔵や緑豊かな公園といった地域資源も豊かに息づいています。

しかし、交通機関と地域の魅力が個別に存在しているだけでは、地域を「通過する」だけで終わってしまうことも少なくありません。

【地域交通を活かし続けるための循環】

• 移動する：既存の鉄路やバス路線を活用する
• 降りる：途中下車したくなる動機や案内が用意されている
• 地域を歩く：歩いて巡りやすい回遊動線や街並みがある
• 食べる・買う・体験する：個店の魅力や農産品、地域の文化に触れて消費する
• また訪れる：心地よい記憶とともに、持続的な来訪習慣が生まれる

交通事業者、行政、商店街、飲食店、農業者、文化施設が連携し、交通の先にある「地域での過ごし方」を共創していくこと。基隆と石垣島の事例は、交通を地域の力として活かし続けるために何が必要なのかを、私たちに静かに問いかけてくれています。

台湾ビジネス事業部より

まちのね合同会社 台湾ビジネス事業部では、「台湾の魅力が、ここに集まる。」をコンセプトに、台湾の社会・文化・産業の最新動向を丁寧にお届けしております。

日本と台湾の地域間連携や企業間提携、台湾現地での情報収集や販路開拓、ビジネス通訳・繁体字翻訳など、言葉の翻訳にとどまらず、文化的背景をくみ取った対話支援を行っております。台湾との事業展開や地域交流についてご検討中の事業者さまは、構想段階からでもどうぞお気軽にご相談くださいませ。

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【参考情報】
本記事は、台湾および日本の公的機関、運航事業者が公表している公式情報をもとに作成しております。
・台湾基隆市政府 2026年5月28日公表資料「基隆－石垣」首航関連発表
・台湾基隆市政府 2026年8月31日公表資料「基隆市・石垣市国際友好都市協定締結」
・台湾交通部 2026年5月公報資料「八重山丸（やいま丸）基隆港就航関連発表」
・株式会社商船やいま（Yaima Line） 2026年5月13日発表「就航・運航スケジュールのご案内」
・株式会社商船やいま（Yaima Line） 2026年9月18日発表「定期運航一時停止のお知らせ」