台湾の今を、日本へ。

まちのね合同会社 台湾ビジネス事業部でございます。当事業部では、台湾の企業・商品・文化を日本へご紹介するとともに、地域や企業の皆さまをつなぐ相談窓口として活動しております。連載「台湾の今」では、現地の最新の動向や日本と台湾をつなぐ取り組みを取り上げ、その背景にあるストーリーとともにご紹介してまいります。

台湾各地を旅すると、土地ごとに特色ある工芸品や農産物、独自の食文化に出会います。こうした地域固有の魅力を発掘し、持続可能な産業やブランドへと育てていく取り組みとして知られているのが、台湾経済部の中小・新創企業署が推進する「OTOP（One Town One Product／一郷鎮一特産）」政策です。

地域に根ざした小さな商品や伝統文化をどのようにブランド化し、台湾国内だけでなく海外市場へ届けてきたのか。20周年という節目を迎えたOTOPの取り組みから、地域の価値を磨き発信していくためのヒントを紐解きます。

20周年を迎えた「OTOP（一郷鎮一特産）」とは

OTOPは、日本の一村一品運動に着想を得て台湾全土で展開されてきた、地域特色産業の育成・振興プロジェクトです。食品や加工品はもちろん、文化工芸、創意生活、在地美食、レジャー・体験サービス、節慶民俗にいたるまで、各郷・鎮・市が育んできた風土や知恵を「その土地ならではの価値」として再定義してきました。

2026年9月には、台北駅において「OTOP20周年展售会」が開催されました。台湾全22県市から実店舗121社、オンライン専區80社に及ぶ多彩な地域事業者が集い、それぞれの土地が育んだ名産品や工芸技術が一堂に会する場となりました。

OTOPの20年間の歩みにおいて、累計約1万事業者を支援し、新規売上は300億元超に達しています。単に特産品を並べるだけでなく、ブランドづくりや品質向上、販路とのマッチング、地域体験との連携など、地域の魅力を市場へ届けるための支援が重ねられてきました。

駅や鉄道、そして世界へ広がる販路ネットワーク

地域の商品が長く愛されるためには、作った後の「届け方」の設計が欠かせません。今回の20周年では、台湾鉄路公司と中小・新創企業署の間で協力意向書が締結され、駅や鉄道網を活用して沿線地域の観光と産業を直結させる新たな試みも発表されました。

さらにOTOPの取り組みは、台湾国内にとどまりません。台湾国内15か所のOTOP授権販路に加え、海外9か国にも展開されており、オンライン専区や実店舗、各種認証販路を通じて世界各地へ地域の魅力を届ける仕組みづくりが進められています。

地域の小さな事業者が単独で販路を開拓するのは容易ではありませんが、行政、交通インフラ、流通チャネルが連携することで、地域の商品やサービスをより広い市場へ届ける仕組みが整えられています。この一連の仕組みは、日本の地域事業者や自治体にとっても、大いに示唆に富むものではないでしょうか。

台湾とのビジネスや地域連携のご相談

まちのね合同会社 台湾ビジネス事業部では、「台湾の魅力が、ここに集まる。」をコンセプトに、台湾企業やブランド、商品と日本市場をつなぐ実務支援を丁寧に行っております。

例えば、次のようなご相談を承っております。

• 台湾の地域産品・ブランドを日本で紹介したい
  商品背景のリサーチや魅力の言語化、日本市場に向けた展開のご相談
• 台湾企業との商談や現地視察を支援してほしい
  展示会アテンド、商談通訳、コミュニケーション伴走支援
• 文化や文脈を踏まえた情報発信を行いたい
  日本語・繁体字中国語の翻訳、双方向の橋渡しとなるコンテンツ作成

言葉を置き換えるだけにとどまらず、双方の文化や土地の背景に寄り添いながら、落ち着いた対話を重ねてまいります。

【ご相談・お問い合わせ】
受付時間：9:00〜17:00（土日祝日含む）
ご相談方法：まずは当社Webサイトのお問い合わせ窓口よりお気軽にご連絡くださいませ。

「まだ構想の初期段階で何から始めればよいかわからない」「どのような連携が可能か話を聞いてみたい」という場合でも、誠心誠意ご対応いたします。台湾とのビジネスや地域連携にご関心をお持ちの際は、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

【参考情報】

本記事は、台湾政府・関係機関が公表している情報をもとに作成しています。

• 台湾経済部 中小及新創企業署
  OTOP（一郷鎮一特産）の20周年、これまでの支援実績・販路展開に関する公式情報
• 台湾交通部／台湾鉄路公司
  OTOP20周年展售会および台湾鉄路との連携に関する公式情報

台湾経済部 中小及新創企業署｜OTOP関連公式情報

台湾交通部｜OTOP20周年・台湾鉄路連携に関する公式発表