ごみの分別や収集方法はどうなる？ 東村山市のごみ処理体制に関する新たな動きを整理しました。

東村山市のごみ処理体制が、今後大きく変わる可能性があります。

2026年10月5日、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、柳泉園組合の5団体が、東村山市の柳泉園組合への加入に関する協定を締結しました。

計画では、2027年4月1日に東村山市が柳泉園組合へ加入し、2028年4月1日から燃やせるごみの搬入を開始する予定です。

ただし、加入には関係する4市の市議会での議決が必要です。

市民にとって気になる「ごみの分別は変わるのか」「収集方法はどうなるのか」について、現時点で確認できる情報を整理します。

柳泉園組合とは？

柳泉園組合は、清瀬市・東久留米市・西東京市の3市が共同でごみ処理を行うために設立した一部事務組合です。

東久留米市下里にあるごみ焼却施設「柳泉園クリーンポート」などを運営しています。

一方、東村山市では、これまで市内の「秋水園」を中心にごみ処理を行ってきました。

今回の協定は、東村山市が単独で進めてきたごみ処理から、周辺自治体との広域的な処理体制へ移行していくための重要な動きです。

いつから何が変わる予定？

今回公表された協定の主な内容は、次のとおりです。

また、燃やせるごみ以外については、今後計画される新清掃施設の稼働時から搬入する方針です。

ごみの分別方法は変わるの？

市民生活にとって特に気になるのが、ごみの分別方法です。

今回の協定には、東村山市が関係市とごみの分別を統一するよう努めることが盛り込まれています。

ただし、以下のような点については、今後の市からの案内を確認する必要があります。

• 燃やせるごみ・燃やせないごみの分別基準

• プラスチックなどの資源物の出し方

• ごみの収集日や収集方法

• 指定収集袋の取り扱い

今回確認した協定の概要では、これらの具体的な変更内容や実施時期までは示されていません。

したがって、今回の発表を受けて、市民がすぐにごみの出し方を変更する必要があるということではありません。

なぜ東村山市は柳泉園組合への加入を目指すの？

東村山市では、これまでのごみ処理施設の老朽化や、将来にわたって安定したごみ処理体制を維持するための課題について検討が進められてきました。

2025年4月21日には、東村山市から柳泉園組合に対して加入協議の申し入れが行われています。

その後、関係自治体による協議会で検討を重ね、今回の協定締結に至りました。

人口やごみの排出量、施設の維持管理費など、自治体のごみ処理を取り巻く環境は変化しています。

今回の広域処理への移行は、将来にわたって持続可能なごみ処理体制をどのように構築するか、という課題に関わるものです。

今回、5団体が協定を締結しましたが、これだけで東村山市の加入が正式に確定するわけではありません。

協定が有効となるには、地方自治法第290条に基づき、次の4市の市議会で議決を受ける必要があります。

• 東村山市

• 清瀬市

• 東久留米市

• 西東京市

各市議会での議決を経て、2027年4月1日の加入を目指すとされています。

今後の議会審議や各自治体からの発表にも注目する必要があります。

編集部より｜ごみ処理の変更は、暮らしにどう関わる？

ごみ処理施設の話は、普段の生活では少し遠い話題に感じられるかもしれません。

しかし、ごみをどこで処理するかという行政の判断は、将来的な分別方法や収集体制、施設整備の費用など、私たちの暮らしにも関係してきます。

今回の協定によって、東村山市のごみ処理は周辺3市との共同処理に向けて、大きな一歩を踏み出しました。

一方で、具体的な分別ルールや収集方法の変更については、まだ確認できていないこともあります。

まいぷれ東村山では、今後も市議会での審議や、ごみ処理体制・分別方法に関する新しい発表を確認し、地域の皆さんに分かりやすくお伝えしていきます。

参考・公式情報

清瀬市｜柳泉園組合への東村山市加入に関する協定を締結しました（2026年10月7日更新）

https://www.city.kiyose.lg.jp/kurashi/gomi/1016854.html

西東京市｜柳泉園組合への東村山市加入に関する協定を締結しました（2026年10月6日更新）

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/gomi_recycle/gomi_syori/koukouseisamitto.html

柳泉園組合｜柳泉園組合・東村山市加入協議会

https://www.ryusenen.or.jp/r-h-kanyuu.html

※本記事は2026年10月8日時点の公表情報をもとに作成しています。今後の議会審議や協議の進展により、予定や内容が変更される場合があります。