地震への備えとして、「自宅の耐震性が気になる」という方もいるのではないでしょうか。ただ、実際に耐震診断や耐震改修を考えるとなると、気になるのが費用です。小平市では、一定の要件を満たす木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修などにかかる費用の一部を補助する制度があります。

2026年9月現在、耐震診断は費用の4分の3、上限15万円が補助されます。一方、耐震改修は費用の2分の1、上限120万円の制度がありますが、2026年度分は予算上限に達したため、新規受付を停止しています。

どんな住宅が対象になるのか、利用するときに何に注意すればいいのか。小平市の最新情報を確認しました。

耐震診断は費用の4分の3、最大15万円

耐震診断とは、建築士が住宅を調査し、大地震の揺れに対して倒壊する可能性などを点数で評価するものです。

小平市の補助額は、耐震診断費用（消費税を除く）の4分の3、上限15万円です。例えば、対象となる耐震診断に20万円（税抜）かかった場合、その4分の3は15万円なので、補助額は上限いっぱいの15万円となります。

診断費用は、住宅の規模や状態、依頼する診断機関などによって異なります。

「昭和56年までの家」だけが対象ではありません

ここは知っておきたいところです。耐震化というと「かなり古い住宅が対象」と思われるかもしれませんが、小平市の通常の耐震診断補助では、次のいずれかに該当する木造住宅が対象です。

• 昭和56年（1981年）5月31日までの木造住宅

または、

• 昭和56年（1981年）6月1日～平成12年（2000年）5月31日までの、2階建て以下・在来軸組工法の木造住宅（2×4工法や3階建ての住宅は対象外です）

また、居住に使われている木造住宅・共同住宅・併用住宅であることなどの条件があり、補助を受けられるのは住宅を所有する個人です。法人所有の住宅は対象になりません。「自分の家が対象になるか分からない」という場合は、契約などをする前に建築指導課へ確認するのが確実です。

注意！先に契約すると補助対象外に

この制度を利用するとき、特に注意したいのが手続きの順番です。小平市では、補助金の交付決定前に耐震診断の契約を締結した場合、補助対象にならないとしています。

基本的な流れは、

• 小平市へ事前相談
  ↓
• 対象となる診断機関へ相談・見積もり
  ↓
• 小平市へ補助金交付申請
  ↓
• 交付決定
  ↓
• 契約
  ↓
• 耐震診断

となります。「先に業者へ頼んで、あとから補助金を申請」ではありません。耐震診断を考え始めたら、まず市へ相談することが大切です。

診断するところはどこでもいい？

補助の対象となる耐震診断機関も決められています。通常の耐震診断の場合は、

• 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所

が対象です。小平市では診断機関の紹介も行っています。そのため、自分で診断会社を探してすぐに契約するのではなく、補助制度を利用したいことを市に相談してから進めた方がよいでしょう。

耐震改修には最大120万円の補助

耐震診断の結果、耐震性が不足していることが分かった場合には、耐震改修という選択肢があります。

小平市の耐震改修に対する補助額は、

• 耐震改修費用（消費税を除く）の2分の1
• 上限120万円

です。

例えば対象となる改修費用が、

• 100万円なら最大50万円、
• 200万円なら最大100万円、
• 300万円なら上限の120万円、

という計算になります。ただし、耐震改修の補助を受けるには、通常の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満だった住宅を、改修によって1.0以上にすることなどの要件があります。

【重要】2026年度の耐震改修補助は現在受付停止

ここは現在の状況として注意が必要です。小平市では、2026年度（令和8年度）の木造住宅耐震改修工事補助金について、予算上限に達したため新規受付を停止しています。受付を再開する場合は、小平市ホームページで公表するとしています。

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/008/008918.html

実は「除却」にも最大50万円

耐震改修だけではありません。一定の要件を満たす旧耐震基準の木造住宅を取り壊す「除却」についても、小平市には補助制度があります。

補助額は、

• 除却費用（消費税を除く）の2分の1
• 上限50万円

です。対象となるのは昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断によって一定の要件を満たす必要があります。改修するだけでなく、住宅の状況によっては除却という選択肢についても支援制度が設けられているわけです。

「工事を頼む」より先に「市へ相談」

今回、小平市の制度を調べてみて、特に覚えておきたいのは補助額だけではありません。

耐震診断については、最大15万円の補助があること。そして、契約する前に市へ相談・申請すること。この2点です。また、耐震改修には最大120万円、除却には最大50万円の補助制度がありますが、それぞれ対象要件や受付状況があります。

特に耐震改修は、2026年9月現在、新規受付を停止しています。「うちも対象になるのかな」と思ったら、自己判断で契約を進める前に、小平市建築指導課へ確認してみてください。まず自分の家の状態を知ることが、地震への備えの第一歩になりそうです。

問い合わせ

小平市 都市開発部 建築指導課 構造・設備担当
制度の詳細・申請書類については、小平市公式情報をご確認ください。

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/032/032273.html

確認日：2026年9月7日
※補助制度や受付状況は変更される場合があります。最新情報は小平市へご確認ください。