暮らしと仕事の「？」を調べてみた｜まいぷれ東村山・小平・東大和編集部

命令発出：2026年7月24日｜連邦官報掲載：2026年10月20日｜資料確認：2026年10月21日

普段使っているAIサービスが、実は別の会社のAI技術を利用しているとしたら、その安全性はどこまで確認できるのでしょうか。

2026年10月20日、米国の連邦官報に、中国のAI企業DeepSeekに関する排除・撤去命令が掲載されました。

命令を出したのは米国国土安全保障省（DHS）です。連邦政府の文民行政機関に対し、DeepSeekと関連企業が開発した製品・サービスを新たに調達しないこと、既存の情報システムから対象製品を撤去することを求めています。

注目したいのは、DeepSeek自身が提供する製品だけでなく、DeepSeekの技術を利用して開発された第三者の製品・サービスも、既存システムからの撤去対象として明記されたことです。

ただし、これはDeepSeekを利用したすべてのAI製品に危険があると科学的に証明されたという意味ではありません。米政府の公式文書から、命令の内容と背景にある考え方を確認します。

何が起きた？ 命令が出されたのは7月

今回のニュースは、10月20日に突然新しい使用禁止命令が出されたというものではありません。

署名入り命令書によると、命令の発出日は2026年7月24日です。その後、10月19日に連邦官報の事前公開に掲載され、20日に正式掲載されました。

※いずれも2026年。出典：DHS署名入り命令書、米国連邦官報。

つまり、今回新たに確認できたのは、すでに発出されていた命令の具体的な内容が、官報を通じて正式に公開されたことです。

DeepSeekの何が排除対象になった？

命令には、大きく分けて二つの措置が記されています。

この違いは重要です。DeepSeekという名前が付いていない製品でも、内部でDeepSeekの実装を利用して開発されている場合、撤去対象に含まれる可能性があります。

一方、官報の文言だけから、DeepSeekと何らかの関係がある製品すべてが一律に対象になると断定することはできません。個別の製品が対象に当たるかどうかは、実装方法や命令の適用関係を確認する必要があります。

なぜ他社のAI製品まで対象になるの？

AIサービスは、一つの会社だけで作られているとは限りません。例えば、利用者から見える画面やサービスはA社が提供していても、その内部ではB社が開発したAIモデルを使っていることがあります。

米政府が今回、第三者製品まで撤去対象に含めた背景には、こうした技術的な依存関係を通じたリスクを考慮する必要がある、という判断があります。製品の販売元だけでは、その内部でどのような技術が利用されているか分からない場合があるためです。

米政府は何を危険だと判断した？

署名入り命令書では、DHSが懸念するリスクとして、主に次の内容が挙げられています。

• DeepSeekのサービス利用を通じて、個人情報や機微な情報が中国側に移転する可能性
• 収集された情報が、米国の政府職員や政府の活動に関する情報分析に利用される可能性
• モデルや関連アプリケーションにセキュリティ上の脆弱性が存在する可能性

命令書は、DeepSeekのプライバシーポリシーや公開されたセキュリティ調査などを根拠資料として挙げています。

今回確認した命令書は、特定の情報漏えい事件について被害件数や流出先を確定した事故調査報告書ではありません。また、DeepSeekのモデルを使った第三者製品についても、運用方法によってデータの流れやリスクは異なり得ます。

米国政府のすべての機関が対象なの？

いいえ。今回のDHS命令の対象は、米国の連邦政府に属する文民行政機関です。

国防・情報機関のシステムについては、今回の命令とは別の権限や制度が関係します。また、一般の米国民や民間企業に対し、DeepSeekの使用を一律に禁止する命令でもありません。日本の自治体や企業に直接適用されるものでもありません。

「米政府がDeepSeekを禁止」とだけ表現すると、対象が実際より広く受け取られるおそれがあります。

すぐにすべて撤去する必要があるの？

署名入り命令書は、対象となる連邦文民行政機関に対し、命令発出後、対象製品を直ちに調達対象から除外し、既存システムから撤去することを求めています。ただし、例外を申請する仕組みも設けられています。

例外申請は命令発出から60日以内に書面で提出することとされ、CISAが申請を審査し、承認または不承認を文書で示します。

ここで注意したいのは、60日という期間が、10月20日の官報掲載日ではなく、7月24日の命令発出日を起点としていることです。

また、撤去が完了するまでの暫定的な対策として、通信の監視、ログ記録の強化、情報持ち出しの制御などが推奨されています。命令書には、発出から1年以内、その後は毎年、命令を見直すことも記されています。

DeepSeekは危険だと証明されたの？

今回の命令だけを根拠に、そう断定することはできません。

確認できるのは、米政府が法令に基づく安全保障上の評価を行い、連邦文民行政機関の調達・利用について制限する判断を下したことです。

一方、すべてのDeepSeekモデル、すべての導入形態、すべての第三者製品が同じ技術的リスクを持つと実証されたわけではありません。

AIモデルを外部のクラウドサービス経由で利用する場合と、独立した環境で運用する場合では、データの取り扱いが異なることもあります。ただし、今回の命令が個々の構成をどのように扱うかは、一般的な技術論だけで判断せず、適用条件を確認する必要があります。

日本の自治体や地域事業者にも関係する？

今回の命令は日本に直接適用されません。それでも、AIサービスを導入するときに、販売元だけでなく内部の技術やデータの流れを確認するという視点は参考になります。

例えば、地域の事業者が顧客対応、予約管理、議事録作成、文書の要約などにAIを使う場合です。サービス名や販売会社だけを見ても、どのAIモデルが使われ、入力した情報がどこで処理されるか分からないことがあります。

導入前に確認したいこと

• AIモデルの提供元：どの企業のモデルが使われているか
• 情報の送信先：入力した情報がどこへ送られ、保存されるか
• データの利用目的：入力内容が学習や品質改善などに利用されるか
• アクセス権限：AIが社内情報や顧客情報のどこまで操作できるか
• 契約・運用上の対応：モデルや提供会社が変更された場合に通知されるか

これらは今回の米政府命令から考えられる実務上の確認事項であり、日本のすべての事業者に同じ法的義務が生じたという意味ではありません。

東村山・小平・東大和で、今回の命令に関連した具体的な被害が確認されたわけでもありません。

編集部まとめ

主な確認資料・情報源

• 米国連邦官報（2026年10月20日）
  DeepSeek製品の排除・撤去命令（文書番号：2026-21447）
  対象機関、調達除外・撤去の範囲、法的根拠などを確認。
• 米国国土安全保障省（2026年7月24日発出）
  Exclusion and Removal Order #2026-01（署名入り命令書・PDF）
  リスク評価、例外申請、暫定対策、見直し規定などを確認。

身近な疑問を、一次情報から読み解く。
編集：まいぷれ東村山・小平・東大和編集部