西東京市は2026年11月1日（日）、医療機関とケアマネジャーの情報共有を円滑にする「西東京市ケアマネジャーからの地域連携情報シート」の運用を開始しました。

入院前の生活状況や介護サービスの利用状況などを医療機関と共有し、入院中のケアや退院後の在宅療養につなげる取り組みです。

入院前の暮らしを医療機関へ伝える

高齢者などが入院すると、病院では治療だけでなく、退院後の生活を見据えた支援も必要になります。

今回の情報シートは、在宅生活を支えているケアマネジャーが、担当する利用者の生活状況や連絡先などを医療機関に伝えるためのものです。

医療機関はその情報を入院中のケアや退院支援に活用し、ケアマネジャーも退院時に必要な情報を受け取ることで、在宅生活への移行を支えます。

入院後7日以内の情報提供を基本に

市の運用案内では、担当利用者が入院した際、ケアマネジャーはできる限り速やかに、遅くとも7日以内に情報シートを医療機関へ送ることとしています。

送付は郵送または手渡しを基本とし、緊急時にはFAXも利用できます。

個人情報の提供については、利用者や家族の同意を得ることが定められています。

また、FAX送信時には氏名や住所、電話番号などの記載を避ける運用とし、誤送信による個人情報漏えいを防ぐための配慮も示されています。

医療と介護を切れ目なくつなぐ

今回の取り組みは、住民が新たに申請する制度ではなく、医療機関と介護支援に携わる専門職の連携を強化するものです。

入院前の暮らしを病院へ伝え、退院後の生活に必要な支援を整える。

住み慣れた地域で暮らし続けるための、医療と介護の情報共有の仕組みとして注目されます。