東久留米市で、下水道使用料の見直しに向けた議論が進んでいます。

市の下水道使用料等検討委員会は、2026年10月23日に市長へ提出した報告書で、下水道使用料を平均21.0％引き上げ、2027年10月から改定する案を提言しました。

市は10月30日に報告書を公開しています。

なお、これは検討委員会による提言であり、料金改定が正式に決定したわけではありません。

なぜ値上げが検討されているのか

下水道事業では、施設の維持管理や汚水処理に継続的な費用がかかります。

報告書では、東京都の流域下水道維持管理負担金の増加などを背景に、年間約1億8,000万円の支出増が見込まれるとしています。

また、現在の使用料を維持した場合、約4億円の利益剰余金が2027年度中に枯渇する可能性が示されています。

基本水量制の廃止も提言

現在の料金体系では、月10立方メートルまでを基本水量としています。

今回の提言では、この仕組みを廃止し、新たな基本使用料と、1立方メートルからの従量料金を組み合わせる方式への変更が示されています。

つまり、単純に現在の料金を一律21％上乗せするだけではなく、料金体系そのものを見直す内容です。

家庭の負担はどう変わる？

平均改定率21％は、すべての世帯の請求額が21％増えるという意味ではありません。

実際の負担額は、使用水量や新たな料金区分によって異なります。

特に基本水量制の廃止によって、少量使用世帯への影響も確認する必要があります。

具体的な世帯別負担額については、新旧料金表を照合したうえで紹介する必要があります。

今後の決定過程にも注目

今回公表されたのは、検討委員会が市長に提出した報告書です。

今後、市が料金改定の方針を検討し、必要な手続きを進めることになります。

市民生活に直接関わる公共料金のため、改定率だけでなく、実際の家計負担や下水道事業の財政状況をあわせて確認することが重要です。

※2026年10月31日時点の情報です。料金改定は正式決定ではありません。