東久留米市は2026年10月27日、「東久留米市公共施設スリム化基本構想」の素案を公表しました。

市制施行100周年となる2070年を見据え、市立小中学校をはじめとする公共施設の将来像を示したものです。

特に注目されるのは、現在19校ある市立小中学校について、2070年の必要学校数を13校とする試算です。

今回の素案は、今後の公共施設のあり方を考えるための長期的な構想です。

市立小中学校19校から13校へ。数字が示すもの

素案で示された学校数の試算は次のとおりです。

小学校は3校、中学校も3校少ない規模が想定されています。

背景にあるのは、少子化による児童・生徒数の変化と、学校施設の老朽化です。

一方で、学校は授業を行う場所というだけではありません。

地域の防災拠点や住民の活動場所としても重要な役割を担っています。

今後は学校数だけでなく、通学距離や地域とのつながりを含めた検討が求められます。

公共施設110施設の将来を考える

今回の構想が対象とする公共施設は110施設、総延床面積は約19万5,273平方メートルです。

市は、老朽化した施設を従来どおり更新し続けることが難しくなる可能性を踏まえ、施設の集約化や複合化を検討しています。

ここでいう「スリム化」は、単純に施設を減らすことだけを意味するものではありません。

複数の施設に分かれていた機能を一つにまとめたり、施設を建て替える際に新たな機能を加えたりすることも想定されています。

再編しても年間約10億円の財政負担の開き

素案の財政試算では、公共施設のスリム化を進めた場合でも、将来の更新費用は年平均約27.1億円と見込まれています。

また、スリム化による削減効果は年間約12.6億円と試算されています。

それでも現在の経費水準との差は約10.1億円残る計算です。

つまり、施設の再編だけで将来の財政課題がすべて解決するわけではありません。

施設の維持に必要な費用と、市民が利用できるサービスをどのように両立させるかが、今後の重要な論点となります。

市民意見募集は10月30日から

東久留米市は、今回の素案について市民から意見を募集します。

意見募集期間

2026年10月30日（金）～12月10日（木）

市民説明会

• 11月17日（火）19:00～21:00／東部地域センター

• 11月19日（木）19:00～21:00／西部地域センター

• 11月22日（日）10:00～12:00／東久留米市役所7階701会議室

説明会は事前申込み不要で、各会場に手話通訳が付きます。

どの学校がなくなるかは決まっていない

今回示されたのは、2070年に向けた公共施設の将来像です。

市は、実際の施設再編については、基本構想の策定後に個別のプロジェクトとして検討していくとしています。

現段階で特定の学校の廃校や統合が決まったものではありません。

今後の議論では、子どもたちの学習環境、通学の安全性、地域の防災機能、そして財政負担など、多面的な視点が必要になります。

まいぷれ編集部でも、今後の検討状況や市民意見募集の動きを引き続き確認していきます。