予算編成では、予算要求書を各課が作成し、各部長が取りまとめ、部ごとに経営政策部長へ提出します。
自治体では、歳出（いわゆる支出）のみではなく、歳入（いわゆる収入）についても各課が見積ることになります。
歳入と歳出が出揃った予算要求時点から、歳入・歳出の内容を確認し、それを精査して歳入と歳出のバランスが取れるように調整します。（これを『査定』といいます。）

この調整にあたり、令和7年度予算からは枠配分方式を導入して、予算編成を行っています。各部で調整を行い、市長・副市長・教育長の理事者による査定を経て、予算案を議会へ提出し、議決を受けることとなります。
例年、予算要求は10月頃から開始しますが、議会の議決を最終的に受けるのは翌年3月末となりますので、その間にも社会・経済情勢の変化による対応や、国・都の法律や制度の改正に伴う新たな動きなど、実際には要求後にも歳入・歳出の内容は大きく変動します。
そうした大きな動きの中で、最終的な予算の均衡に向けて、予算の編成作業が進められることとなります。

予算編成の例年のおおまかな流れは以下のとおりです。

• 10月上旬 予算編成会議・各課担当者向け予算事務説明会の開催
• 10月上旬から下旬 各課予算要求書提出
• 11月上旬から12月中旬 [枠内経費]各部において枠配分額内で調整
• 11月上旬から12月中旬 [枠外経費]各課から財政課がヒアリング（内容確認）し、経営政策部査定
• 12月下旬から1月上旬 理事者（市長・副市長・教育長）査定
• 1月中旬 各課予算内示
• 2月 予算プレス発表・議案送付
• 2月・3月 予算案審議・予算議決・予算成立