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暮らしと仕事の「？」を調べてみた
（更新）
暮らしと仕事の「？」を調べてみた
2026年9月18日、日本銀行は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めました。
ニュースで目にするのは「0.25ポイントの利上げ」という数字。そこで気になるのが、「住宅ローンの金利も0.25ポイント上がるの？」ということです。
住宅ローンを返済している人にとっては、毎月の支払いに関わる話です。
また、店舗の開業資金や設備投資、運転資金などで融資を利用している事業者にも関係があります。一方、「政策金利」と私たちが実際に借りるときの「住宅ローン金利」は同じものではありません。今回は、日本銀行や金融機関などが公表している資料を確認しながら、金利が私たちの暮らしや仕事にどうつながっていくのかを調べてみました。
※この記事は2026年9月24日時点で確認できた情報をもとにしています。
図：編集部作成（生成AIを使用）
今回調べるのは、日銀が政策金利を0.25ポイント引き上げたら、住宅ローンの金利も0.25ポイント上がるのか？
という疑問です。
先に結論から整理すると、
「政策金利が0.25ポイント上がった＝すべての住宅ローン金利が、すぐ0.25ポイント上がる」ではありません。
金融機関や商品、変動型か固定型か、契約内容、金利を見直す時期などによって影響は異なります。では、どういう仕組みなのでしょうか。
まず、「政策金利1.25％」とは何でしょうか。日本銀行が9月18日の金融政策決定会合で決めたのは、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すという方針です。
これまでの1.00％程度から0.25ポイント引き上げられました。採決は賛成7、反対2。新しい方針は9月24日から適用され、日銀当座預金への付利金利は1.25％、基準貸付利率は1.5％となりました。
ここで大切なのは、この1.25％が、私たちの住宅ローン金利そのものではない、ということです。
かなり単純化すると、政策金利の変化が私たちの借入に届くまでには、
↓
↓
↓
↓
という段階があります。つまり、
「日銀が0.25ポイント上げたから、自分の住宅ローンも今日から0.25ポイント上がる」
という仕組みではありません。
実際に、日銀の利上げ決定後の銀行の動きを見てみると、この「時間差」が分かります。
三菱UFJ銀行は9月18日、短期プライムレートを、
年2.375％ → 年2.625％
へ0.25ポイント引き上げると発表しました。適用は11月2日からです。さらに同行は、この短期プライムレートの引き上げに伴い、住宅ローンの変動金利の基準金利を12月1日から見直すとしています。
ここを見ると、
と、同じ日に一斉に動くわけではないことが分かります。さらに、すでに住宅ローンを利用している人については、契約している変動金利の種類によって見直し時期が異なります。
これも、必ずしもそうではありません。例えば三菱UFJ銀行では、変動金利・元利均等返済の住宅ローンについて、一定期間は毎月の返済額を変更しない、いわゆる「5年ルール」があります。
この場合、適用される金利が上がっても、すぐに毎月の返済額が増えるとは限りません。ただし、返済額が同じでも、その内訳は変わります。利息として支払う割合が増え、その分、元金の減り方が小さくなることがあります。
そのため、「毎月の支払額が変わっていないから、利上げの影響を受けていない」とも限りません。なお、こうした返済額の見直しルールはすべての住宅ローンに共通するものではありません。金融機関や契約内容によって異なります。
「住宅ローン金利」と一括りにしないことも大切です。
変動金利型の住宅ローンは、短期プライムレートなど、短期の金利動向の影響を受ける商品があります。
ただし、
は金融機関や契約によって異なります。
固定金利型では、長期の市場金利などの動向も影響します。
そのため、
「日銀が0.25ポイント上げたから、固定型住宅ローンも0.25ポイント上がる」
とも限りません。また、すでに固定金利で借りている場合、原則として固定期間中の適用金利は変わりません。
では、東村山・小平・東大和を含む多摩地域で身近な金融機関では、どうなっているのでしょうか。多摩信用金庫の「しあわせ物語 たましんライフサポート住宅ローン」を確認しました。
2026年9月20日～30日の新規借入では、変動金利は、
と掲載されています。
一方、固定金利の店頭表示金利は、
です。
前の期間（8月20日～9月19日）は、
だったため、どちらも0.25ポイント上昇しています。
一方、変動型の店頭表示金利3.125％は、この時点では変わっていません。
ここは今回の疑問を考えるうえで分かりやすい例です。固定型は前の期間から0.25ポイント上昇した一方、変動型の店頭表示金利は据え置かれていました。ただし、固定型の上昇幅が今回の日銀の利上げ幅と同じ0.25ポイントだからといって、
「日銀の0.25ポイントが、そのままたましんの固定金利に上乗せされた」
と断定することはできません。固定型の住宅ローン金利には長期市場金利などさまざまな要因が関係します。今回確認できるのは、あくまで「この期間に、たましんの固定5年・10年の店頭表示金利が前期間から0.25ポイント上昇した」というところまでです。
では、住宅ローンの適用金利そのものが0.25ポイント上がった場合、返済額にはどのくらい差が出るのでしょうか。仕組みをイメージするため、単純なモデルで計算してみました。
条件は、
とします。この条件で、今後25年間の金利が変わらないものとして、年1.00％と年1.25％を比較します。
年1.00％の場合毎月の返済額は、
年1.25％の場合、毎月の返済額は、
その差は、月あたり約3,400円です。
25年間の総返済額を単純計算すると、
となり、差は約103万円です。ただし、今回の日銀の利上げによって、住宅ローン利用者の返済額が実際に月3,400円増えるという意味ではありません。あくまで、「住宅ローンの適用金利自体が0.25ポイント違った場合」を比較した試算です。実際の住宅ローンでは、現在の適用金利や残高、残り期間、金利の見直し時期、返済額の見直しルールなどによって結果は変わります。
ここまで住宅ローンを中心に見てきましたが、金利上昇にはもう一つの側面があります。
預金金利です。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、普通預金金利を、
年0.40％ → 年0.50％
へ引き上げることを発表しています。
借りる側では利息負担が増える可能性がある一方、預ける側では受け取れる利息が増える可能性があります。一方、多摩信用金庫の公式サイトでは、9月24日に確認した時点で普通預金金利は、年0.400％（8月10日現在）と掲載されています。
今回の日銀の利上げを受けた新しい普通預金金利については、9月24日時点では公式サイト上で確認できませんでした。今後変更される可能性があるため、引き続き確認する必要があります。
金利の話は住宅ローンだけではありません。東村山・小平・東大和で店舗や会社を経営している人でも、
などで金融機関から借り入れをしていれば、金利の変化が影響する可能性があります。ただし、事業融資についても一律ではありません。固定金利か変動金利か、何を基準に金利が決まっているのか、いつ見直す契約なのかなどによって異なります。
そのため、「政策金利が0.25ポイント上がったから、自社の借入金利も0.25ポイント上がる」とは限りません。住宅ローンと同じように、まずは自分の契約内容を確認する必要があります。
今回の利上げを、「景気がとても良いから金利を上げた」と捉えるのも正確ではありません。9月24日に公開された植田和男総裁の記者会見では、基調的な物価上昇率が2％に近づいてきたことを踏まえ、今後は物価が2％を超えて上振れし、その後の経済に悪影響を及ぼすことを防ぎながら、2％程度で安定させていくことが重要になってきたとの説明がありました。
日銀は、政策金利を1.25％程度へ引き上げた後も、金融環境についてはなお「緩和的」と評価しています。
一方、今回の決定には9人の政策委員のうち2人が反対しました。
浅田委員は、足元の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が2％を下回っていることや、経済の状況が必ずしも強いとはいえないことなどから、据え置きが望ましいと主張。
佐藤委員も、経済・物価情勢がこれまでと比べて大きく加速している状況ではないとして、今回のタイミングでの利上げに反対しました。
ここは、現時点では分かりません。植田総裁は9月18日の記者会見で、今後の利上げについて、「3か月に1回」といった特定のペースを念頭に置いているわけではないという趣旨の説明をしています。
日銀は、中東情勢やAI関連需要、為替、物価など、その時点での経済・金融情勢を確認しながら判断する方針です。日銀は今後についても、経済・物価の見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としています。
ただし、次の利上げがいつなのか、何％まで上がるのかが決まっているわけではありません。
9月24日時点では、今回の利上げが一人ひとりの住宅ローンや事業融資に最終的にどの程度影響するのかは分かりません。金融機関による今後の金利変更もすべて出そろったわけではありません。多摩信用金庫についても、今回の日銀の利上げを受けた普通預金金利の新たな発表は、公式サイトでは確認できませんでした。
また、住宅ローンについても既存の利用者と新規の利用者では影響が異なる可能性があります。今後、新しい発表があればこの記事にも追記していきます。
今回調べてみて分かったのは、ニュースで見る「政策金利1.25％」という数字と、私たちが実際に支払ったり受け取ったりする金利の間には、いくつもの段階があるということでした。
住宅ローンを利用している人なら、
このあたりを確認すると、自分への影響が見えやすくなります。
事業融資についても同じです。一方、預金を持っている人にとっては、金利上昇によって受け取れる利息が増える可能性があります。「利上げ＝良いニュース」「利上げ＝悪いニュース」と一括りにするよりも、まず、自分がどんな金利の商品を利用しているのかを見る。
ニュースの「0.25ポイント」という数字を、自分の暮らしや仕事に置き換えるときには、そこから確認するのがよさそうです。
今回の「日銀が0.25ポイント利上げしたら、住宅ローンも0.25ポイント上がるの？」という疑問。
確認できたことを整理すると、政策金利が0.25ポイント上がったからといって、すべての住宅ローン金利や返済額が、その日から一律に0.25ポイント分上がるわけではありません。
実際、多摩信用金庫では、9月20日時点で固定5年・固定10年の店頭表示金利が前の期間より0.25ポイント上昇した一方、変動金利の店頭表示金利は3.125％のままでした。
三菱UFJ銀行では、日銀の利上げ決定後、短期プライムレートを11月2日から引き上げ、住宅ローンの変動金利の基準金利については12月1日から見直すとしています。
そして、その時期や大きさは金融機関や契約によって異なります。ニュースで「0.25ポイント利上げ」という数字を見たとき、それをそのまま自分の住宅ローンの上昇幅と考えるのではなく、まず自分の契約内容と金融機関からの案内を確認する。
今回の「？」を調べてみると、そんな見方が必要なことが分かりました。
※この記事は2026年9月24日時点で確認できた情報をもとにしています。金融機関の金利や商品内容、今後の金融政策は変更される可能性があります。
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