東久留米市は、市内3か所の市役所連絡所を閉所する計画について、住民説明会で寄せられた質問と市の回答を公開しました。

2026年10月23日に公表された資料では、連絡所の利用状況や運営費、閉所後の代替サービスについて、具体的な数字や市の考え方が示されています。

現在の計画素案では、2028年3月31日の閉所を想定しています。

ただし、閉所日は現時点で最終決定したものではありません。

閉所が検討されている3つの連絡所

対象となるのは、次の3施設です。

• 滝山連絡所

• ひばりが丘連絡所

• 上の原連絡所

これらの連絡所では、住民票などの各種証明書の交付や、公金の収納などを行っています。

市は、コンビニ交付やオンライン手続きなどの普及に伴い、連絡所のあり方について検討を進めてきました。

証明書の交付件数は5年間で約43.6％減少

市が示した資料によると、連絡所での証明書交付通数は大きく減少しています。

連絡所での証明書交付は約43.6％減少した一方、コンビニ交付は約357.3％増加しました。

証明書の取得方法が変化していることが、数字にも表れています。

3連絡所の年間運営費は約3,700万円

2024年度の3連絡所の運営経費は、合計3,718万8,201円でした。

市は、物価や人件費の上昇などにより、今後も運営費が増加する可能性があるとしています。

また、証明書交付通数と公金収納件数を基に単純計算した参考コストは、2024年度で1件当たり2,093円と示されています。

ただし、これは連絡所の運営経費を取扱件数で割った参考値であり、証明書1通を発行するために直接2,093円かかるという意味ではありません。

高齢者や移動が難しい人への対応は？

住民説明会では、連絡所の閉所に対してさまざまな意見が寄せられました。

特に懸念が示されたのは、デジタル機器の操作が難しい方や、移動が困難な高齢者などへの対応です。

市は、証明書のコンビニ交付や郵送請求、オンライン申請などの利用を案内するとともに、外出が困難な方を対象とした「住民票等お届けサービス」を検討しています。

このサービスについては、担当レベルの試算として年間300万～400万円程度の費用を見込んでいることも説明されました。

ただし、利用条件や実施方法などは、まだ確定していません。

市民説明会の質疑応答も公開

市は2026年8月に、市内3会場で説明会を開催しました。

参加者からは、連絡所を残してほしいという意見や、閉所後の手続き方法、高齢者への支援などについて質問が出されています。

市は、デジタル化を進める一方で、利用が難しい方への対応も考慮しながら代替サービスを検討していくとしています。

今回公開された質疑応答記録では、こうした市民の意見と市側の回答を確認することができます。