東大和市は、今後40年間の公共施設のあり方を示す「公共施設再配置計画」の策定に向けて、具体的方針を公表しています。

2026年10月21日には、一部の記載を訂正した修正版資料が市の公式サイトに掲載されました。

今回の方針には、現在15校ある市立小中学校を将来的に10校へ再編する構想や、中央公民館の機能移転後の建物解体などが盛り込まれています。

小中学校15校を10校へ再編する方針

現在、東大和市には小学校10校、中学校5校があります。

今回示された方針では、将来的に次のような再編を想定しています。

ただし、これは今後の計画策定に向けた具体的方針であり、すべての学校の統合が最終決定したということではありません。

学校を地域の拠点「みんなの学校」に

今回の方針では、学校を単なる教育施設ではなく、地域のさまざまな世代が利用する拠点として位置付けています。

「みんなの学校」という考え方のもと、公民館、児童館、学童保育所、老人福祉館などの機能を学校に集約する方向性が示されています。

子どもたちの学びの場だけでなく、地域住民の交流や活動の場所も、今後大きく変わっていく可能性があります。

中央公民館は機能移転後に建物を解体する方針

学校の再編だけでなく、学校以外の公共施設についても見直しが検討されています。

中央公民館については、機能を移転した後、現在の建物を解体する方針が示されました。

また、屋内温水プールや、図書サービスを中心とした青少年向け複合施設の整備も盛り込まれています。

これまで利用してきた施設がどうなるのか、移転後のサービスがどのように提供されるのかも、今後の注目点となりそうです。

10月21日に修正版を公表

市が今回公表した修正版では、主に次の内容が訂正されています。

• 第八小学校の分割統合について、全体図への記載を追加

• 桜が丘市民センターなどの集約先を、第十小学校から第二中学校・第四中学校の統合校へ訂正

市は、これらの修正によって全体的な方針に変更はないと説明しています。

今後は12月からパブリックコメントを予定

市が示している今後の予定は、次のとおりです。

• 2026年11月：計画案の取りまとめ

• 2026年12月～2027年1月：パブリックコメント

• 2027年3月：計画策定

• 2027～2066年度：40年間の計画期間

今後、市民が計画案に意見を提出できる機会も予定されています。