東村山市・小平市・東大和市を中心に、近隣地域の暮らしやビジネスに役立つ情報をお届けしているまいぷれ編集部です。

武蔵村山市より、エネルギーや原材料価格などの物価高騰の影響を受ける地域事業者を支えるため、「令和8年度第二回市内事業者物価高騰対策支援金」の通常申請受付が開始される旨が案内されました。

申請受付の開始日は2026年10月19日（月）からです。市内で事業を営む事業者の方にとって直接的な支援となる取り組みですので、対象となる事業者さまは要件や手続きの流れをぜひ早めにご確認ください。

支援金の支給額と対象となる事業者

今回の支援金は、物価高騰に直面する市内事業者の事業継続や負担軽減を目的として支給されます。

【支給額】
・法人：一律 5万円
・個人事業者：一律 3万円

【主な対象要件】
申請日時点で武蔵村山市内に主たる事業所を有する中小企業者等であり、2025年中に物価高騰の影響を受けたこと、市税等の滞納がないことなどが要件として定められています。

※詳細な要件や対象業種の確認事項につきましては、武蔵村山市の公式案内をご確認ください。

申請期間と申請手続きの方法

申請方法は、事業者の利便性に配慮し、Web申請、窓口申請、郵送申請の各窓口が用意されています。

【通常申請受付期間】
2026年10月19日（月）～2027年1月29日（金）

申請にあたっては、振込先の口座情報や確定申告関係書類など、所定の提出書類が必要となります。受付開始直後は窓口の混雑やWebアクセスの集中なども予想されますので、必要書類をあらかじめお手元にご準備のうえ、余裕を持った申請手続きをおすすめいたします。

前回受給された事業者さまへの特例申請について

前回の市内事業者物価高騰対策支援金を受給された事業者さまには、手続きの負担を軽減するため、10月中旬に簡易申請の案内が市より順次送付されます。

簡易的な手続きを利用できる特例申請の受付期限は2026年11月16日（月）までとなっております。通常申請の最終期日（2027年1月29日）よりも早い締め切りとなりますので、案内が届いた事業者さまはお早めに内容をご確認いただき、期限内のお手続きをお忘れのないようご注意ください。

地域の事業者を支える取り組みを活用しましょう

長期化する物価高騰は、日々の仕入れや光熱費など、事業運営のさまざまな場面に大きな影響を与えています。規模の大小を問わず、市内で事業を続ける多くの皆さまにとって力強い後押しとなる制度です。

申請書類の様式ダウンロードや詳しい要件確認は、武蔵村山市の公式ホームページに掲載されている支援金特設ページをご覧ください。

まいぷれ編集部では、地域の店舗や企業の皆さまの事業運営を応援するため、行政の支援制度や地域経済に関する有益な情報を引き続き丁寧にお届けしてまいります。