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(更新)
年収・金融資産・出金先口座も対象に

図:公開資料をもとに編集部作成(生成AIを使用)
パスワードの漏えいは確認されず。一方、実際の顧客情報をマスキングせずテスト環境に保存していたことが判明
楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
対象となる情報は2つの区分に分かれ、合計で最大約1,572万口座分。このうち最大約447万口座分には、氏名や住所、電話番号だけでなく、出金先の銀行口座、申告された年収・金融資産、商品別の資産情報なども含まれています。楽天証券によると、ログインパスワードや取引暗証番号などの漏えいは確認されておらず、今回の問題に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていません。しかし、パスワードが漏れていなければ、個人情報の悪用についても心配する必要はないのでしょうか。
11月18日には、実際の顧客情報をマスキングせず、システムのテスト環境に保存していたことも明らかになりました。今回の問題で何が起きたのか、利用者は何に注意すべきなのか。楽天証券の公式発表と追加報道をもとに整理します。
楽天証券の発表によると、11月16日に同社の一部システムへの不正アクセスの可能性を検知しました。該当箇所へのアクセスを遮断し、修正などを行ったうえで調査した結果、11月11日にテスト環境で管理していた顧客情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあることを確認しました。
テスト環境とは、システムの改修や動作確認などを行うための環境です。
楽天証券は、不正アクセスの原因や詳細な経緯について、引き続き調査を進めています。
楽天証券が公表した対象情報は、次の2区分です。
ログインIDは、楽天市場などで利用する「楽天ID」とは異なります。
いずれの区分にも、すでに楽天証券を退会した顧客の情報が含まれています。
なお、約1,572万口座分という数字は、外部に漏えいした可能性がある情報の対象規模を示したものです。
約1,572万人の情報が実際に漏えいしたと確定したわけではありません。
今回、特に注目したいのが、顧客情報の管理方法です。11月18日、ITmedia NEWSは楽天証券への追加取材結果を報じました。楽天証券の説明によると、社内システムのアップグレードに伴い、一部機能の検証で本番環境のデータを使用する必要があったといいます。通常、テスト環境にはダミーの情報しか置かず、本番の顧客情報は使用しないものの、今回は例外的に顧客情報の一部をコピーしていたとのことです。さらに、この顧客情報にはマスキング処理を行っていなかったことが明らかになりました。
マスキングとは、氏名や口座番号などを別の文字列に置き換え、実際の個人情報がそのまま利用されないようにする処理です。
楽天証券は、今回のデータ利用について、一人の担当者が独断で行ったものではなく、社内の正式な手続きを経ていたと説明しています。また、セキュリティ対策は講じていたものの、脆弱性を突かれて不正アクセスを受けたとしています。一方、本番データをテスト環境に移した具体的な時期や、検証作業の期間については回答を控えています。今回の問題では、不正アクセスそのものに加え、実際の顧客情報をテスト環境でどのように管理していたのかも重要な検証課題となっています。
今回の対象情報には、申告された年収や金融資産、商品別資産情報が含まれています。氏名、住所、勤務先、金融機関などの情報と組み合わされることで、第三者が個人の経済状況を推測しやすくなる可能性があります。考えられるリスクの一つが、金融機関を装った詐欺です。
例えば、利用している証券会社や出金先銀行を知った第三者が、実際の取引関係を装って連絡してくる可能性があります。また、資産に関する情報が悪用されれば、特定の個人を狙った投資詐欺や不審な勧誘につながる懸念もあります。
なお、出金先の銀行口座番号や名義人が知られたとしても、それだけで直ちに銀行口座から資金を引き出せるわけではありません。
楽天証券は、ログインパスワードや取引暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認していないと説明しています。また、11月17日の発表時点では、今回の問題に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていません。そのため、今回の発表だけをもって、第三者が自由に証券口座へログインしたり、株式を売買したりできる状態になったとはいえません。
一方、個人情報が悪用される可能性は別の問題です。金融機関を装った連絡に対しては、相手が自分の名前や利用金融機関を知っているという理由だけで信用しないことが大切です。
楽天証券は、今回の影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当者に個別に報告するとしています。
11月18日の追加取材では、対象となる情報の確認について、基本的にはログインが必要と説明しています。
普段利用している公式アプリや、自分で開いた楽天証券の公式サイトからログインし、「お知らせ」を確認してください。
楽天証券は、今回の案内に関して、同社から送るメールにはURLを記載していないと説明しています。
また、電話で個人情報やログイン情報を聞き出すこともないとしています。
楽天証券や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物などには注意が必要です。
楽天証券は、不正アクセスやフィッシング詐欺への対策として、パスキー認証の利用を推奨しています。
パスキーは、従来のパスワード入力に比べ、偽のログインサイトで認証情報を盗まれる危険を減らせる仕組みです。
まだ設定していない場合は、楽天証券の公式案内を確認しましょう。
楽天証券では、利用者自身が取引や出金などを一時的に停止する設定を用意しています。
不審な動きがある場合や、当面取引を行う予定がない場合などは、必要に応じて利用を検討できます。
身に覚えのない取引や出金、登録情報の変更がないか、確認しておくことも重要です。
不審な点が見つかった場合は、楽天証券の公式窓口に相談してください。
今回の対象情報には、楽天証券をすでに退会した顧客の情報も含まれています。11月18日のITmedia NEWSの取材に対し、楽天証券は、退会済みでログインできない顧客についても、何らかの方法で通知する対応を進めていると説明しています。
今回の問題で重要なのは、金融機関が保有する顧客情報が、どのような環境で、どのように管理されていたかという点です。楽天証券は、本番環境の顧客情報を例外的にテスト環境へコピーし、マスキングを行わずに検証していたことを認めています。また、その作業は社内の正式な手続きを経たものだったと説明しています。
つまり、今後の調査では、不正アクセスを受けた技術的な原因だけでなく、顧客情報をテスト環境で利用する際の判断や管理体制についても検証が求められます。一方、利用者にとっては、現時点でパスワードや取引暗証番号の漏えい、不正取引が確認されていないことも重要な事実です。
楽天証券は、原因究明と影響範囲の調査を続け、再発防止に向けた対応とセキュリティ対策の強化を進めるとしています。今後、漏えいの実態や原因、再発防止策がどこまで明らかになるのか、引き続き確認が必要です。
楽天証券|2026年11月17日発表
楽天証券|公式プレスリリース
ITmedia NEWS|2026年11月18日公開
※本記事は2026年11月18日時点の楽天証券公式発表および報道に基づいています。今後の調査によって内容が更新される可能性があります。

楽天証券で最大約1,572万口座分の情報漏えいのおそれ。
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