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東京都による民間一時滞在施設備蓄品配布支援事業

更新日:2019年9月12日

災害発生時、人命救助のデッドラインと言われる72時間は、救命・救助の妨げとなるため、むやみに移動せず、安全な場所に留まること(一斉帰宅の抑制)をお願いしています。
 そのため、買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」が必要です。

民間一時滞在施設備蓄品配布支援事業

東京都において、帰宅困難者向け備蓄品の配備に関して支援事業が実施されています。

条件

  • 市と災害時の帰宅困難者の受け入れに関する協定を締結していること
  • 従業者向けの備蓄品を完備していること
  • 事業継続計画(BCP)を策定していること

 上記を満たす民間一時滞在施設に対し、東京都から備蓄品配備に係る支援があります。
協定締結にぜひご協力ください。

東京都によるアドバイザー派遣事業

 民間一時滞在施設や帰宅困難者の受入れを検討中の都内民間事業者に対して、以下のような疑問に対するアドバイスや、派遣先施設の事情に対応した助言を行う事業が実施されています。

  • 一時滞在施設はどのように運営すればよいか。
  • 帰宅困難者の受け入れのための準備には何が必要か。
  • 高齢者、障害者、外国人などの災害時要配慮者のために何をすればよいか。

関連情報

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詳細は東京都防災ホームページをご覧ください。

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